KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

アメリカによる自動車と自動車部品の追加関税措置を受け、市内の自動車部品メーカーなどの協同組合と中国経済産業局、総社市が意見交換を行いました。

意見交換会には、中国経済産業局の林揚哲局長や総社市の片岡総一市長、自動車部品メーカーなど１２の企業でつくる協同組合ウイングバレイの晝田眞三理事長をはじめ、企業の代表者などが出席しました。
アメリカ政府は、今年４月から日本から輸入する自動車に２５パーセントの追加関税を適用し、５月からは自動車部品にも課しています。
これを受け、先月２３日に行われた日米間の合意では、自動車と部品への追加関税が１２．５パーセントに引き下げられることが決まりました。
世界貿易機構の加盟国に課せられる２．５パーセントの関税を含め１５パーセントとなりますが、適用時期は未定です。
およそ２０００人が働くウイングバレイでは、関税措置により業績が悪化している企業もあることや、引き下げ時期が分からず見通しが持てないことなどから不安が高まっています。

会では、中国経済産業局長から関税措置対策として設置された相談窓口や補助金制度などが紹介されました。

意見交換は非公開で行われ、総社市によると、出席した企業から補助金制度を使うための条件を緩和してほしいという意見などがあったとのことです。