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玉野市で初めて設置された下水道事業審議会が、今後１０年間の下水道整備と経営方針について、黒田晋市長に答申しました。

玉野市下水道事業審議会の加藤珪一会長と浅野聰子副会長が市役所を訪れ、黒田晋市長に答申書を渡しました。答申では、下水道未整備区間の玉野市東部・東児地区で、平成３５年までに整備を完了すること、老朽化施設の効率的な改築や災害時に被害を軽減するような対策を要望しています。経営面では今後１０年間、毎年平均で４０００万円の収支不足が生じるものの、留保金からの補てんと、一般会計の繰入金により、平成３０年度までは値上げを回避できると判断しました。審議会は、有識者など９人のメンバーで構成し、去年１１月から４回開催。施設整備と経営面の２点について、今後１０年間のあり方を審議してきました。玉野市は、市議会の意見を聞いたうえで、答申の内容を今年度中に作成する「下水道事業中期ビジョン」に盛り込むことにしています。