補正予算案の発表後、倉敷市長定例会見が開かれ、国の「広域連携モデル構築事業」への応募について「高梁川流域全体の文化や経済の発展のため、倉敷が中心となって進める」と力強く発信しました。
倉敷市は、去年１０月に高梁川流域連盟６０周年を記念して、流域の７市３町の首長が地域全体の発展を目的に行ったサミット宣言にあわせて国の広域連携モデル事業への応募を計画しています。補正予算として組まれた高梁川流域動態調査等研究事業も倉敷市が応募する広域連携モデル事業で国の採択を目指してのもので、岡山大学と連携して経済動態だけでなく観光動態なども調査を進め、来年１月を目途に結果をまとめる方針です。このほか、岡山県が発表した長者ヶ原‐芳井断層で地震が起きた場合に倉敷地域でも震度６弱が予想されることに対し記者から質問が出され、発表されたばかりで即答できないが南海トラフの地震対応と合わせて早急に対応したいとコメントしました。
