KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

将来の人口減少社会を控え、自治体財政に影響を及ぼす公共施設の更新問題を考えるシンポジウムが倉敷市で開かれました。

このシンポジウムは、人口減少社会へ対応すべく現存の公共施設の在り方を考えようと倉敷市が開催しました。会場には、近畿や四国、九州などの自治体関係者などおよそ１２０人が参加しました。講演では、関西学院大学教授の石原俊彦さんが「過剰に抱える公共施設がどれくらい自治体財政に影響するのか」をテーマに話しをしました。総務省は、全国的に問題化している公共施設等の更新問題について平成２８年度までに各自治体で総合管理計画を策定するよう求めています。倉敷市では、今後４０年、現存の公共施設を持ち続けるとおよそ一兆円の負担となり、年間でも２５０億円程度の維持管理費が必要となります。石原さんは、将来への負担を議論する中で「住民の批判はあるかもしれないが、ハコモノは近隣と共用・共有することも考え、インフラ資産と財源の充当方法を検討すべき」と提言しました。