新型コロナウイルスの感染が国内でも広がっていることから総社市は感染症専門家会議を開き、市民への正確な情報の提供、地域医療崩壊を防ぐ体制づくり、などについて意見を交換しました。
総社市感染症専門家会議には長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授をはじめ、岡山県医師会、吉備医師会、岡山大学、倉敷中央病院などから１１人が出席しました。
総社市の現状の分析ではきのう１９日の政府の専門家会議の「感染がない地域での休校解除の容認」を受けて、総社市では岡山県には感染がないことからこの３連休の様子を見ながら前向きに検討していく方向です。
ただ、コロナウイルスとの戦いは長期戦になるとの認識で、新型コロナウイルスの感染拡大・まん延期に備えて行われた議論では、住民に最も近い自治体がどう対応すべきか、地域医療の崩壊をどう防いでいくか、などを中心に進められました。
医療体制の継続では吉備医師会と市に電話相談窓口を設置し、市内の医療機関に新型コロナ専用外来を開設する「総社モデル」案が今後検討されていきます。
総社市 片岡 聡一 市長
長崎大学熱帯医学研究所
山本 太郎 教授
総社市では市がマスクや消毒液を速やかに配ったり、小中学校への必要な措置の要請、医療機関への支援など盛り込んだ「感染症の緊急対応を可能にする」条例を制定しています。
今回の専門家会議と合わせて自治体が自ら取り組むべき感染症対策モデルを構築して全国へ発信していきたいとしています。
