新型コロナウイルス対策で、政府がきょう(14日)午前、岡山県を緊急事態宣言の対象に含める方針を示しました。
これを受け県は、新たな要請を含めた対応策をとる考えです。
岡山県は12日にまん延防止等重点措置の適用を国に申請しましたが、政府はきょう午前、専門家の会議に諮ったところ、「岡山の状況は厳しい」という意見が相次ぎ、緊急事態宣言の発令になったということです。
これを受け伊原木隆太岡山県知事はきょう正午前、次のように語りました。
緊急事態宣言の発令は、夕方に開かれる政府の対策会議で決定する見通しで、期間は16日から31日までの16日間となる見込みです。
県では、まん延防止等重点措置の適用を見据えて、きょう14日から岡山市と倉敷市全域の飲食店・喫茶店に、営業を午後8時までとする時短要請とアルコールの提供自粛を要請しています。
伊原木知事は、緊急事態宣言の発令で、要請内容が変更する可能性について「ゆるくなるところはない。一部適応対象が広がるところもある」という見通しを示しました。
そして、「国の方針発表を受けて、今のところなんとか今晩中に新しい対応策をお伝えできればと調整を急いでいる」と説明しています。