新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が、6月20日まで延長されたことを受けて岡山県は28日夜、6月1日からの対策を決めました。
事業者などへの要請は、ほとんど継続しますが、百貨店やショッピングセンターなど大型集客施設を対象にした土曜、日曜の休業要請は取りやめにします。
きのう(28日)夜開いた県対策本部会議で、岡山県全域を対象にした延長期間の「緊急事態措置」の具体的な内容について決めました。
飲食店などへの午後8時までの営業時間の短縮要請のほか、酒類を提供したり持ち込める店や、カラオケのできる飲食店への休業を要請は継続します。
一方、床面積が1万平方mを超える百貨店やショッピングセンターなど大規模集客施設にこれまで要請してきた土曜、日曜の休業は取りやめ、午後8時までの時間短縮に緩和します。
6月1日以降は、事業者には「働きかけ」として混雑につながる催しやバーゲンセールなどの延期や自粛を求めることにしています。
岡山県内の26日までの1週間の感染状況は6つの指標のうち前の週に比べて改善の方向にあります。
ただ、入院病床の使用率、重症者用病床の使用率、10万人当たりの療養者数、10万人当たりの新規陽性者数の4項目は、感染爆発に当たるステージ4の基準を超えたままです。
伊原木知事は、宣言の解除へ向け引き続いて県民への協力を強く訴えました。
倉敷市もきのう(28日)夜、対策本部会議を開き、今後の方針を協議しました。
基本的には施設などの休館については継続していきます。
家庭内の感染が多いい状況について伊東香織市長は引き続いて家庭や職場での感染防止対策を呼びかけました。