また、定例会初日には、玉野市スポーツ振興財団の元職員によって財団の定期預金が不正に解約された2013年の対応をめぐる追加報告がありました。
玉野市は組織内の情報共有が不適切で、十分な対応が行われなかったなどとする検証結果をまとめました。
この問題は、2013年から2018年にかけて玉野市スポーツ振興財団の経理事務担当の元職員が定期預金の解約を重ね3800万円あまりを不正に引き出したものです。
追加報告では、スポーツ振興財団からの体育施設使用料の納入が1年遅れとなったことが発覚した2013年の対応と、市議会総務文教委員会の場で、会計処理や通帳の確認を行うよう指摘を受けたことについて、当時の状況を玉野市が検証しました。
関係者から聞き取り調査を行ったところ、市長、副市長ともに、議会からの指摘について、部下から報告を受けておらず、詳細な内容を把握していなかったと説明しました。
情報共有されなかったことで、市長が財団を所管する教育委員会に的確な指揮命令を発する機会を失い、十分な対応が行われなかった、とまとめています。
この問題を巡っては、今年5月に市長が最終報告書をまとめ、関係する職員の懲戒処分を発表し、市長、副市長、教育長も責任を取る形で3か月分の給料を減額しました。
しかし、最終報告書の内容について一部の議員から不十分との意見があり、今回の追加報告に至りました。