総社市は今年度1回目の空家等対策協議会を開き、空き家の利活用の取り組みなどを話し合いました。
5年前に設置された総社市空家等対策協議会の今年度1回目の会合には、委員や事務局など約20人が出席しました。
初めに令和4年度の調査で総社市内には1652件の空き家があるとの報告がありました。
高梁川周辺には西日本豪雨後に転居し、空き家となった例が多く見られたということです。
新たな空き家対策について総社市側から、「空き家マップ」を作成し、空き家の把握や利活用の働きかけを行政と地域が協働で行う施策を検討しているとの報告がありました。
そのほか、総社市ではまだない特定空き家の認定や、空き家の除却に伴う税の減免制度の導入について提案があり、意見を交わしました。
提案された施策については、協議会の意見をもとに検討していきます。