KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

災害対策のハード面の整備がひと区切りした一方、ソフト面では避難の際に支援が必要な人ごとに作る「個別避難計画」の作成率が低いことが課題となっています。
倉敷市ではきょう（７日）、個別避難計画を作成する上での課題と対策を学ぶ研修会が開かれました。

個別避難計画を作成する上で必要な心づもりや課題を知ってもらおうとくらしき防災士の会が開いた研修会には、市内の自主防災組織や自治体の関係者、防災士などおよそ１００人が参加しました。
個別避難計画とは、高齢者や障がい者など自ら避難する事が困難な人が作成するものです。
持病など本人の情報や誰とどこへ避難するのかなどをあらかじめ決めておくことで逃げ遅れを防止します。
国では２０２１年から計画の作成を市町村の努力義務として、地域団体などに作成を呼びかけています。
倉敷市では西日本豪雨災害の際、災害関連死を除き５２人の人が亡くなりそのうちの８割、４５人が高齢者でした。
しかし倉敷市内で避難時に支援が必要とされるおよそ３３００人のうち個別避難計画を既に作成した人は３３人と難航しています。
研修会では、難航している理由として個人情報を提供するのに抵抗があることや孤立した高齢者などとのコミュニケーション不足が挙げられ、まずは地域内で信頼関係を築くことが大切だと述べました。
倉敷市では今後、個別避難計画の作成手順などを紹介する説明会などを開催する予定ということです。