総社市で行っている空き家対策のひとつとして、移住者の受け入れを積極的に行った自治組織に初めて交付金が贈られました。
交付式には、山田地域コミュニティ協議会と、山田地域に移住する近森緑さんが出席し、総社市の片岡聡一市長から金澤隆会長へ目録が手渡されました。
総社市では、空き家対策の独自施策として移住希望者を地域に受け入れる活動を行う自治組織に、移住が決まった場合10万円を交付する制度を新設しています。
(総社市空き家等利活用移住・定住地域交付金)
山田地域コミュニティ協議会では、空き家マップの作成や、地域の案内などを行い、近森さんを含む2件の移住の実績をあげ、この制度ができて初めて交付を受けました。
近森さんは高知県香美市から夫妻で移住します。
現在はリフォーム中で4月に引っ越す予定です。
総社市では、空き家対策として今年度4つの制度を新設しています。