総社市の官製談合事件再発防止を目的に設置された第三者機関の会合が開かれ、入札や契約の状況を初めて審議しました。
委員3人で構成する総社市入札等監視委員会では、市が発注した予定価格50万円を超える建設工事や委託業務について、第三者の視点で問題がないか審議します。今回は、平成26年4月から12月までの間で入札および契約が結ばれた一般競争入札8件、指名競争入札212件、随意契約338件の中から、委員が抽出した11件の事業を取り上げました。担当部局の職員から説明を受けた後、それぞれの委員が、該当する企業団体と契約した理由や目的、積算額などの根拠をただしました。随意契約の事業では、「競争性が入る余地があるのか検討すべき」という意見が相次ぎました。指名競争入札が2回とも最低制限価格を下回り、全社失格となった案件では「ただ安いから駄目というのはどうか」とした疑問の声も上がりました。次回は6月に開かれ、3ヶ月単位で入札・契約の状況を審議します。