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玉野市が公募していた市民病院の指定管理者を選定するための公開プロポーザルが２５日、玉野市立総合文化センターで行われました。

玉野市民病院の経営形態を公設民営化に変更するにあたり、指定管理者制度の導入を目指す玉野市は、２月２０日までに指定管理者を公募しました。その結果、東京都を拠点に１１カ所のクリニックや医療施設をもつ「医療法人社団　共進会」と、大阪府を中心に１０カ所の病院を運営する「医療法人　若葉会」の２者が応募しました。２５日の午後４時から行われた公開プロポーザルでは、約１００人の市民が傍聴する中、２者が順に経営再建方針などを提案していきました。「医療法人社団　共進会」は、課題となっている医師の確保について、岡山大学の医局と連携することはもちろん、職員・スタッフの給与を現状維持することを掲げました。また、救急病院から患者を積極的に転院させるほか、ベッドコントロールの導入で病床稼働率を現在の５０％台から８０％以上にアップさせる目標を示しました。新病院の建設については医療開発ファンドを活用し、公共施設を併設した総合サービスの提供を提案しました。一方、「地域住民に安心して利用いただける病院作り」をスローガンに運営している「医療法人　若葉会」は、グループ１０カ所の病院のうち７つの病院を経営再建させたという実績を強調しました。６０歳以上の職員を継続雇用し、民間ならではの人事制度を採用。救急医療や小児科医療など地域のニーズに応じた病院作りを進めるとした運営方針を提案しました。また、新病院の建設については、JR宇野駅周辺への立地を希望しました。このあと非公開で玉野市民病院の指定管理者選定委員会が開かれ選考審査に入りました。選定委員会がふさわしい団体と判断すれば、市議会に指定管理者選定の議案を提出。早ければ７月にも指定管理者による病院運営が始まる見込みです。