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総社市で安定的な水の供給と快適な生活環境を維持していくために水道料金を検討する委員会が、１０日に開かれました。

総社市水道料金等検討委員会は、学識経験者や関係団体の代表など１０人で構成されます。第一回検討委員会では、片岡聡一市長が委員に委嘱状を交付し、岡山商科大学経営学部経営学科教授の川本和則さんが委員長に選出されました。
現在、総社市の水道料金は県内１５の市の中で３番目に安く、家庭用の２ヵ月の基本料金は、２０立方メートルで２４００円から２５８０円（税抜き）です。２００９年に料金改定を行い、さらに２０２０年度に料金改定を検討したもののコロナ禍により実施に至らず２００９年以降変わっていません。
一方で、総社市の水道事業は必要な費用を給水収益でまかなえていない状況であり、２０２７年度から赤字になる見込みとしています。要因のひとつは、物価高騰などによる老朽化した水道管の修繕費用の増加です。今後も安定した供給を行うため適正な水道料金に見直すことが必要であり、委員会では、改訂に向けた検討を行っていきます。
委員会は、今年１２月上旬までに３回開かれ、料金の改定案を審議し決定したのち市長に意見書を提出する予定としています。