総社市は、被災者の見守りや相談支援をさらに進めるための「被災者寄り添い室」を設置しました。
被災者寄り添い室は、復興推進室内に設置され、職員６人に辞令が交付されました。
６人は今後、建設型やみなし仮設、自宅などで生活するおよそ４５０世帯の被災者のもとへ通い、見守りと相談支援を行います。
被災者寄り添い室は、まず建設型やみなし仮設に住む９５世帯を訪問し住まいの確認を行い年内までに復興住宅の建設戸数の確定を目指します。
自宅で暮らしている被災者に対しても、訪問で顔の見える関係をつくり心や体の健康、経済的な不安や悩みの解消に努めていきます。
