倉敷市は西日本豪雨災害で住宅再建が難しい倉敷市の住民に対して災害公営住宅の建設を進めています。
真備支所では災害公営住宅の入居希望者を対象にした説明会が行われ入居資格やスケジュールなどが伝えられました。
倉敷市は災害公営住宅を川辺地区に40戸箭田地区に31戸有井地区に20戸の合わせて91戸を真備町内3地区に整備する計画です。
災害公営住宅へ入居を考えている住民に対しての説明会が真備支所で行われ、市の担当者が災害公営住宅の入居資格やスケジュールのなどを説明しました。
入居資格では平成30年7月豪雨で倉敷市の住宅を失った人であることや既にリフォームなど再建に向けた支援金を受給していないことなどが条件となります。
災害公営住宅の申し込みは2月10日から3月31日まで行われ、入居開始は来年の4月上旬を予定しています。
12月末時点で、仮設住宅やみなし仮設住宅におよそ1800世帯4500人が生活をしています。
災害公営住宅は91戸で申込者が募集戸数を超えた場合は抽選となり高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯などが優遇されます。
倉敷市では抽選からもれた場合でも既存の真備地区にある市営住宅や民間の賃貸物件を公営住宅と同程度の家賃で住めるようにするなど対応していきたいと考えています。
災害公営住宅の説明会はあす26日も真備支所で午前10時に行われます。