コンビニなどで証明書を受け取れるサービスが総社市でも始まりました。
コンビニ交付サービスは、コンビニエンスストアなどにあるマルチコピー機で住民票などの証明書が発行できるものです。
サービス初日のきょう、総社市内のコンビニで開始式が行われ、片岡聡一市長や関係者、地元の住民などが出席したあと、地域住民の代表が住民票取得のデモンストレーションを行いました。
発行できる証明書は住民票や戸籍謄抄本など5種類で手数料は300円から450円です。利用にはマイナンバーカードが必要になります。
サービス開始により、土日などの窓口が開いていない時や、本庁、支所から離れている人でも手軽に発行することができます。
マルチコピー機のコンビニ交付は、岡山県では平成28年から徐々に導入され、総社市は県内15市中10番目です。
平成30年から始まった倉敷市では、
住民票、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書の平成30年度の発行が、窓口と庁舎内の自動交付機でおよそ34万枚に対し、コンビニ交付はおよそ4300枚と、全体の1パーセント強しかありません。
受付時の申請書の記入や、窓口での待ち時間がいらない便利なサービスですが、コンビニ交付で必要なマイナンバーカードの県内の普及率はおよそ12パーセント。マイナンバーを持っていない人が多いことがサービス普及の足かせになっているようです。
総社市では、この交付サービスをきっかけにマイナンバーの促進にもつながればとしています。
コンビニ交付サービスは、総社市内27店舗で利用でき、利用時間は6時30から午後11までです。