KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市は感染症専門家会議を開き学校で感染者が発生した場合の対応方針について検討しました。

第３回となる専門家会議には、片岡聡一総社市長を始め、長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授など一部ウェブを使って参加し市立学校で感染者が発生した場合の対応方針をテーマに開かれました。
会議では、岡山大学大学院の頼藤貴志教授と倉敷中央病院の上山伸也医師がコロナの子どもへの影響と学校関係の知見について述べ、子どもはコロナにかかりにくい、重症化しにくいことを話しました。

総社市からは学校の対応方針の素案を提示しました。
児童生徒や教職員が感染した場合学校単位で臨時休校を行うものとし、３日間の休校を基本に、濃厚接触者がいない場合は１～２日濃厚接触者が多い場合などは４日以上を目安としています。
これについて、各委員からは、休校期間に概ね賛成といった意見や、休校の必要性があるのか、学校ではなく学級閉鎖を提案する声などがあがりました。
これらの意見をふまえ、片岡市長はコロナについての正しい見解を伝える必要があると話しました。

今回の会議の内容を検討し１０月中を目標に市議会へ報告したいとしています。