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総社市・クラスター受け 専門家と今後の対応策を議論

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総社市は市内の高齢者施設でクラスターが発生したことを受け、きのう(25日)、専門家会議を開き、今後の対応策などについて意見を交わしました。

市内のグループホーム「吉備の里」で入所者と介護職員、あわせて8人の感染が確認された総社市は、今後の対応策について専門家を交えて議論しました。
会議は非公開で行われ、終了後に議論の内容を報道関係者へ報告しました。
総社市の片岡聡一市長は新型コロナによる介護現場の崩壊を防ぐため、県内の介護施設同士で職員を派遣するなど広域的に支援し合えるシステムを構築したい考えを示したほか、市内の高齢者事業所の連携を図るため、連絡協議会を近日中に設立する意向を固めました。
総社市は、引き続きクラスターや市中感染が発生した場合の支援体制の確保と強化に努めていくとしています。

総社市は最初の感染が確認されてから2週間後の11月4日まで施設内で新たな感染者が確認されなかった場合、今回のクラスターは収束したと判断し、施設の再開は12月初旬をめざしたい考えです。
現在、陰性となった9人の入所者は全員、県内の医療施設への入院が完了していて、陽性となった4人の受け入れ先についても対応を急いでいます。
  • 最終更新日:2020年10月26日(月) 18:13
  • 担当者:小西陶子

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