総社市議会の11月定例会がきょう(30日)開会しました。
定例会の冒頭、行政報告に立った片岡聡一市長が新型コロナウイルスによる市内の高齢者施設で発生したクラスターに触れ、大きな混乱もなく収束できたことを感謝するとともに今後も全市を挙げてコロナ対策に取り組んでいこうと呼びかけました。
本会議では初めに人事院勧告に沿って市職員の給与を減額する条例など5議案を一括上程し、可決しました。
続いて、総社市きよね夢てらすや、総社市水辺の楽校などの指定管理者の指定のほか、一般会計の補正予算案2億5600万円が上程されました。補正予算案の主な事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため学校の臨時休業に伴い利用者が増加した障害児施設通所費等支給事業におよそ2700万円、日中一時支援事業や利用者の増加に対しておよそ2100万円を充てました。
また、障がい者福祉サービスの利用者や利用時間増加のため障がい者自立支援福祉サービス給付等事業に3900万円を計上しています。
新規事業面では、復興拠点施設の建設を支援する美袋駅前活性化事業におよそ150万円充てています。
11月定例会の会期は12月18日までで、一般質問は12月4日から始まります。