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総社市 地域ごとの福祉支援体制確立へ向け協議

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総社市が福祉先駆都市の実現に向け市独自の施策を考える会議を開いて、新年度実施する福祉施策について協議しました。

会議では、子育てやひきこもり支援など8つの部会が令和3年度に行う福祉施策をまとめた「福祉王国プログラム2021」について協議が行われました。
このうち、住民一人一人に寄り添った支援の実現を目指す地域連携部会は、高齢者支援、障がい者支援といった様々な福祉課題に対し横断的に対応できるシステムを作ることでこれまで市のみで対応していた福祉課題を各地域で解決していくことを目指します。
新年度ではまず、市内にモデル地域を設定し、新庁舎が完成する令和6年までに各地域でこのシステムの確立を目指します。
また、障がい者支援部会では、障がい者の生活の質の向上と引き続き1500人雇用を目指しA型事業所での給与を一カ月平均で8万5000円、B型事業所では3万円以上となるよう支援に取り組んでいくことを発表しました。
この他、健康ゲット部会では歩いた歩数に応じて商品券などを贈る「歩得」事業と連携して、市内観光地を自転車で巡りスタンプを集めることで「歩得ポイント」を付与する「サイクリングのまちそうじゃ」を実施することが報告されました。
これらの施策について委員からは「分野をまたがる包括的支援が進んできているが、各分野において人材や場所の確保が必要になる」、「健康増進のための事業はインセンティブが目的にならないようにしないといけない」といった意見が出されました。
「福祉王国プログラム2021」は各部会が必要予算などをまとめ2月議会に提出されます。
  • 最終更新日:2021年1月21日(木) 18:29
  • 担当者:土岐和也

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