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総社市は定例記者会見を開き、家族の介護や世話を日常的に担う「ケアラー」を支援する新たな条例案など３０議案を８月定例市議会に提出すると発表しました。

総社市の片岡聡一市長は家族の介護やケア、身の回りの世話を担うケアラーの中でも、特に１８歳未満の子ども＝「ヤングケアラー」の実態を把握し、支援していきたいとしています。
この条例が可決されると、市では三重県名張市に続いて全国で２番目となります。

総社市の８月補正予算案は一般会計９億３３００万円です。
総額は２８３億３７７５万円になり、前の年の同じ時期と比べて２３．７％増額しています。
主なものとしては、剰余金の財政調整基金などの積み立てに７億７９００万円、秦地区の基幹作物である「ぶどう」の生産振興を促進するため、ハウスなど資材の導入に１６００万円、救急自動車の資器材を整備し、救急業務の体制強化を図る事業に１５００万円、高梁川の被害が出やすい箇所を監視できるよう定点カメラを設置する事業に１０００万円を計上しました。
補正予算案など議案３０件は８月２３日に開会する総社市議会８月定例会に提案されます。