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玉野市議会は１月臨時会を開き、低所得の子育て世帯に向けた市独自の給付金の費用を盛り込んだ一般会計補正予算などを可決しました。

玉野市はコロナ禍に苦しむ低所得の子育て世帯の支援を目的に、１５歳以下の子ども一人当たりへ３万円を市独自で給付します。
給付金は主に児童扶養手当、または児童手当を受け取っている０歳から１５歳までのおよそ１２００人が対象で、３月中に支給されます。
臨時会では市独自の給付金３６００万円あまりと、非課税世帯などに対する臨時特別給付金の費用などを合わせた９億６千万円あまりの補正予算案を可決しました。
この他、現在、施設の一部を指定管理者制度で運営する渋川野営場の管理を、事業者に施設を貸与して運営する方法に変更し、リニューアル整備を行うための「玉野市渋川野営場条例を廃止する条例」も上程され、賛成多数で可決されています。
なお、玉野市議会３月定例会は来月２４日に開会し、一般質問は３月２日から９日までの日程で開催されます。