老朽化や耐震不足など多くの課題を抱える玉野市役所の本庁舎について、市は2025年度までに今の場所に建て替える方針案を示しました。
外部の有識者を交えた玉野市本庁舎整備方針検討会で、市の基本方針案について審議しました。
会議の冒頭、柴田義朗市長が「建て替えはやむをえない。
安心安全にもつながるので、スピード感をもって取り組まないといけない」と述べ、理解を求めました。
市では去年まで、本庁舎の耐震改修も視野に入れて議論していましたが、長期的かつ安定的に活用するため建て替えとする方針を決めました。
今回示された基本方針の案では、地域の防災拠点としても活用でき、ユニバーサルデザインやバリアフリーを取り入れた利用者への優しさ、そして機能的・効率的で環境に配慮した庁舎の整備を目指すとしています。
延べ床面積1万平方メートルの規模で、建設費は概算で50億円を見込みます。
市の負担が少しでも減るよう、国の補助制度を活用するため、2025年度末の完成を目指します。
建て替える場所は、4つの候補地から検討した結果、今の本庁舎がある敷地内を選びました。
ただ、2004年の台風で庁舎が浸水したこともあり、今後津波が来たときも1m未満の浸水被害が想定されています。
委員からは、この点に懸念を示す声もありましたが、都市機能の維持という観点から場所を変えることの問題点も指摘されました。
これを受け市の事務局は、みやま公園に移転した消防本部と2つの拠点で防災対応にあたる方針を示し、おおむね理解を得ました。
基本方針について市は、会議で出された意見を盛り込み、市議会に諮ったうえで、今年度中にパブリックコメントを実施。
来年度の基本計画策定を目指します。