倉敷商工会議所は、中小企業などへ融資を行う日本政策金融公庫と連携し、後継者不足などの課題を抱える地元企業へ事業承継に向けたマッチング支援サービスを開始します。
締結式には、倉敷商工会議所の井上峰一会頭と日本政策金融公庫倉敷支店国民生活事業の中島徹総括課長が出席しました。
事業継承マッチング支援とは、後継者不足などで事業を譲りたいと考えている企業と、事業拡大や創業に向けて事業を譲り受けたい人を結ぶものです。
現在、全国で約3000の企業が登録している無料のサービスで、岡山県内の商工会議所では初の取り組みです。
日本政策金融公庫は全国にネットワークを持つため、県外からの応募も受け付けることが可能で、譲り手は事業や店を残し、従業員の雇用維持などができ、受け手は創業や事業拡大時のコスト削減に繋がるなどのメリットがあります。
日本政策金融公庫の総合研究所によると、全国の企業359万社のうち、廃業予定や後継者未定の企業が7割を超える268万社となっています。
倉敷商工会議所にも近年事業承継に関する相談が多く寄せられており、この支援を始めることで地元に必要な事業を次世代につなぐことを目指します。
今後は、商工会議所の会員企業などに向けて登録説明会を開き、随時支援を行っていきます。