KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

玉野市は市長の交代に伴い、まちづくりの基本方針となる新たな総合計画の策定を進めています。
来年度からのスタートに向け、有識者による検討会が初めて開かれ、求められる政策について議論しました。
会合には玉野市から委嘱された市内の医療福祉、経済、文化・スポーツ関係者など１９人の委員が出席しました。
玉野市では、市長交代を踏まえ、２０２３年度からの総合計画を刷新します。
２０１９年度からの４年間は、道路整備や公共交通といった都市機能の充実、ごみ処理や葬祭サービスといった快適な市民生活の支援など、幅広い世代に共通する政策を軸にしていました。
新しい総合計画では、子育て支援サービスの充実や雇用の場の創出など、若い世代に焦点を当てた政策に重点を置きます。
掲げる市の将来像にも「若者」という言葉を盛り込み、意識を高めています。
若年層の取り込みについて委員からは、子ども医療費の拡大や企業誘致といった、若い世代が定着する政策に力を入れるよう声が上がりました。
一方、市の人口を見ると、毎年転出が転入を３００～４００人上回る転出超過が続いています。
その現状について、もう少し突っ込んだ分析が必要だという意見も上がりました。
今後は、市議会や２０代・３０代の市民で構成する「たまの未来会議」の意見も参考にしながら、１１月に素案を策定。
来年３月に議会の議決を受け、来年４月から４年間の計画を盛り込んだ新しい総合計画をスタートさせます。