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玉野市は６月定例会で提案する学校給食費の補助をはじめとした価格高騰対策を中心に盛り込んだ補正予算案を発表しました。

玉野市の６月定例市議会に提案される一般会計補正予算案は、総額４億７３０万円です。
エネルギーや食料品などの物価高騰による負担から、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり３万円の給付金を支給する事業に約２億６０００万円が計上されています。
市独自のものとしては、燃料や電気の高騰に伴う経費増加の影響を受けている事業者に対し、支援します。
中小企業は１０万円、小規模事業者は５万円です。（予算額８７００万円）
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内２１の小中学校の児童生徒に対し、給食費の今年度の値上げ分＝１食３０円分の給食費を補助する事業に約１億７００万円が予算化されました。
そのほか、教育分野では、文部科学省が行うＧＩＧＡスクール構想推進に向けた「リーディングＤＸスクール事業」に荘内小学校と荘内中学校が指定されたことから、教員の研修や視察などの経費１００万円を充てました。
また、休日の部活動地域移行に向けて、実証事業を行うため、１８０万円を予算化しています。
一方、去年６月市議会に提案して否決された鉾立小学校の校舎耐震化に関する予算について、柴田義朗市長は次のように説明しました。
また、新庁舎整備に向けプロポーザルで決定した設計施工事業者との契約締結についての議案も提出されます。
契約金額は４８億３８９０万円です。
玉野市議会６月定例会は６月１５日（木）に開会します。