5年前の豪雨災害で倉敷市内の仮設団地に活用された移動式木造住宅、通称ムービングハウス。
倉敷市は、今後の災害時に素早く配備できるよう、ムービングハウスの普及に取り組む団体と協定を結びました。
ムービングハウスは、2018年に倉敷市の柳井原仮設団地で、災害救助法に基づく応急仮設住宅として全国で初めて活用されました。
幅2・4m、奥行き12mの貨物コンテナと同じサイズです。
居住空間が完成した状態で、トレーラーに乗せて運べます。
そのため、倉敷市内6カ所に設けた仮設住宅で、最も早く入居できました。
協定締結式には、倉敷市の伊東香織市長と、札幌市に本部を置く一般社団法人日本ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事が出席し、協定書にサインしました。
協定により、倉敷市がムービングハウス協会から、提供可能な戸数などの情報を受けられ、迅速でスムーズな設置が期待できます。
また、公共施設、支援団体の活動拠点、ボランティアの休憩施設にも活用します。
日本ムービングハウス協会によると、このような協定は、9日までに全国75の自治体と結んでいて、岡山県内では倉敷市が初めてということです。




