倉敷市議会6月定例会が最終日を迎え、学校給食費の値上げ分を補助する追加の補正予算案などを可決し閉会しました。
最終日では、1億6300万円の一般会計補正予算案が追加提案され可決しました。
このうち、食材の価格高騰を受け値上げした学校給食費の補助に4900万円が充てられました。
小中学校と特別支援学校の給食費が1食当たり20円から25円今年1月から値上げとなっています。
子育て世帯の負担軽減を図るため9月から11月の3ヵ月間値上げ分を市が負担します。
福祉サービス事業所などへの物価高騰支援として1億1400万円が充てられ、社会福祉施設や保育園などの食事の費用を1施設80万円を上限に支援金を給付します。
さらに子ども食堂の運営団体についても実施回数に応じて支援をおこないます。
また、県の医療費公費負担制度の補助率の見直しを求める意見書が議会から提案され可決されました。
県内の他の自治体での医療費の補助率は2分の1であるのに対し、倉敷市のみ、小児医療が4分の1、ひとり親家庭や障がい者の医療は6分の1になっていて市の負担割合が多いことから、早急に2分の1に戻すことを県に求めるものです。
さらに国に給食費の無償化を求める意見書の提出についても可決されました。
また開会日に提案されていた家庭から出るプラスチックを分別回収して再資源化する事業を含む一般会計補正予算案などもすべて可決されました。