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総社市の水道料金検討委員会が、水道料金を２５％、下水道使用料を１５％の引き上げるよう総社市長に答申しました。


きのう７日、総社市水道料金等検討委員会の川本和則委員長などが総社市役所を訪れ、片岡聡一市長へ答申しました。
答申は、老朽化した水道施設の工事費用が物価高騰などにより増加し、事業の経営維持が困難になることから、６月使用分から水道料金の改定を求めるものです。

答申の改定内容では、２ヵ月分の基本料金の増額と、これまで基本料金に含まれていた基本水量を廃止し、１㎥から水量に応じた料金が加算されます。
これにより、標準家庭での水道料金（口径１３ミリで１カ月に２０㎥使用した場合）は、１ヵ月あたり２７５０円が３５３６円に、下水道料金は２８４９円が３３３３円にアップします。

検討委員会は、学識経験者など１０人で構成され去年１０月から３回にわたり審議しました。
答申を受け、総社市は、料金改定に関する条例改正案を２月議会に提案する方針です。