ＪＲ吉備線ＬＲＴ化に向けた検討で、総社市長、岡山市長、ＪＲ西日本岡山支社長が２４日、約２年ぶりに会談し、来年度までに事業費の負担割合などを調整する方針で合意しました。
吉備線のＬＲＴ次世代型路面電車）導入に向けた三者によるトップ会談は、２０１４年８月の初会談以来約２年ぶり２回目です。この日は、ＪＲ西日本の中村圭二郎岡山支社長、片岡聡一総社市長、大森雅夫岡山市長の３人が、改めてＬＲＴ化のための事業費や役割分担・費用負担などについて約２０分間非公開で話し合いました。
【インタビュー】大森雅夫岡山市長
計画の素案を見直したところ、事業費のうち初期投資の試算額が、１６０億円から１７５億円に、運行経費も４億円から８億円にいずれも増加したことを明らかにしました。その上で、運行主体をどこにするかといった役割分担や費用負担などについてさらに協議検討を重ね、平成２９年度中を目途にＬＲＴ化に向けた合意に至るよう調整する方針を示しました。
【インタビュー】片岡聡一総社市長
今回事業費の試算額が大きく膨れ上がったことで、役割分担や費用負担の調整がさらに難航することが予想されます。総社市、岡山市、ＪＲの三者は、今後も必要に応じて会談の場を持ち、合意点を見出していくことにしています。
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岡山市役（岡山市北区）
２０１６年５月２４日（火）取材
