KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市は今年度の防災会議を開き、地域防災計画の修正について災害時の被災者支援や緊急地震速報の発表基準など１１項目について協議しました。

倉敷市防災会議には、会長を務める伊東香織倉敷市長をはじめ、行政、企業、団体などから市の防災に関係する委員約４０人が出席しました。
この会議は１年間の防災に関する取り組みの報告と倉敷市地域防災計画・水防計画の修正について審議するため、毎年開いているものです。
地域防災計画の修正は、最近の災害や法律の改正などを踏まえ、国や県の計画修正に基づいて行われます。

今回の会議では１１項目の修正を行うことが、全会一致で了承されました。
主な修正項目として、災害時の被災者支援や地震・津波被害に備えた体制の整備計画などです。
市は災害発生時に行政と民間の連携を図るため、災害が起こる前に災害ボランティアセンターを運営する人や設置場所などを防災計画に明記するよう努めることが決まりました。
また、災害応急体制整備計画にある初動警戒体制の基準を修正しました。
これまでの基準である震度４のほか、大きい地震の時に高層ビルなどで生じる周期の長いゆっくりとした大きな揺れの指標=長周期地震動の階級３を新たに加えています。

会議の最後には今月起きた能登半島地震の支援状況の報告が行われ、倉敷市や国土交通省などが職員の派遣数や現地の様子を発表しました。
倉敷市はこれまで述べ２７５人の職員を派遣し、物資や給水、災害廃棄物処理支援を行ったということです。（１月３０日時点）
修正された新たな防災計画は例年と同じ３月に製本される見込みです。