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総社市議会は、新型コロナウイルスの影響による財政負担を軽減させようと今年度の政務活動費など総額およそ１０００万円を返上すると片岡聡一市長に申し入れしました。

総社市議会の剣持 堅吾議長が片岡聡一総社市長に申し入れしました。
返上するのは今年度の政務活動費の半額４４１万円と各委員会の行政視察経費、議員研修会などの事業費などあわせておよそ１０００万円です。
総社市議会では、新型コロナウイルスの影響による市民生活の不安を払拭するための支援策に多額の費用が必要なことから、今月２０日に市議会全員協議会を開き、議会活動費などの削減について協議し満場一致で決定しました。
総社市では、６月定例市議会で関係条例を改正する方針で、返上分は市のコロナ対策費の財源に充てる予定です。