倉敷市の大島自主防災会が火災警報器配布モデル事業地区に選ばれ、火災警報器などが贈られました。
贈られたのは、火災警報器100個のほか消火器25本、防炎エプロンとアームカバー25セットです。
「住宅用火災警報器配布モデル事業」は、全国消防機器協会が防火意識の向上を目的に、高齢者世帯に対して火災警報器を配布するもので、今年度の事業に倉敷市消防局管内から大島自主防災会が応募し、選出されました。
大島町内会は760世帯が暮らしています。
贈呈式では倉敷市消防局の原田敦参事から大島町内会の大川澄子会長へ目録が手渡されました。
火災警報器配布モデル事業は平成16年から始まり、毎年募集していますが、倉敷消防局管内から応募があったのは今回が初めてです。
倉敷市消防局管内の火災警報器の設置率は7月1日現在で72・9パーセントと、全国の割合よりもおよそ10ポイント下回っています。