国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所は今月17日、大雨の時の真備町の被災状況をSNSを活用しネット上で共有する住民参加型の2回目の訓練を実施します。
きょうは訓練を前に、SNSやスマートフォンの使い方についての説明会が開かれました。
説明会には地域住民9人が参加。
高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所の職員から訓練に使われる無料通信アプリ LINEのアカウントの登録方法やスマートフォンの操作方法を学びました。
訓練はLINEの公式アカウント「SIP防災訓練」に登録し浸水など災害の様子を発生場所の位置情報とともに文章と写真で送信する仕組みです。
寄せられた情報は集約し地図上に表示され登録者がリアルタイムで共有できます。
今年6月に実施された初めての訓練には真備町内398人が参加。
周辺の河川で氾濫危険水位を超えたとの想定の下、276件の災害情報が集められました。
前回の訓練後、「LINEアカウントの使い方が分からない」といった意見が多く寄せられたため、住民向けの操作説明会が開かれました。
この説明会はあす(15日)も開かれます。
なお、SNSを活用しネット上で共有する真備町の住民参加型の訓練は今月17日、午後零時半から実施される予定です。
国は前回と17日の訓練の結果を分析し、今後、災害時のSNS本格導入に向けて検討を進めていきます。