倉敷市は介護保険を活用してサービスを提供している市内2つの介護予防サービス事業者が給付費およそ750万円を不正に受給していたとして行政処分を行ったと発表しました。
行政処分を受けたのは、倉敷市三田のアコオビジネスコンサルティングが運営するグループホームアコオ憩の家倉敷三田とアコオデイサービスセンターforeverです。
倉敷市によりますと、グループホームでは、平成31年1月から令和2年12月までの間、勤務実態のない看護師1人が常勤していると虚偽の報告をするなどし、およそ730万円の加算金を不正に倉敷市に請求していました。
また、デイサービスでは令和2年9月から12月にかけて施設の定休日にもかかわらず利用者にサービスを提供したと虚偽の報告をし、利用者2人・22日分の介護サービス費用を不正に受け取っていました。
去年5月倉敷市に看護師の勤務実態がないことなどの通報があり、その後の監査で今回の不正が発覚しました。
また、施設の代表者や管理者などが、監査時に虚偽の答弁をしたことで、不正が悪質と判断。
グループホームに対しては、6月30日をもって指定の取り消し処分を、デイサービスに対しては、4月から10月までの6ヵ月間、介護保険を使ったサービスの提供を禁止する行政処分としました。
また、倉敷市は不正請求された給付金に40%を加えたおよそ1000万円を請求します。
2つの事業所では現在、24人が利用していて、倉敷市では別の事業所などへ移ることができるよう指導するとのことです。
介護保険を利用する事業者に対しての行政処分は県から市へ移管された平成24年以来はじめてとなります。