倉敷市真備町で被災地支援の活動拠点となってきた合同オフィス「まびシェア」がその役割を終えきのう(25日)、閉所式が行われました。
閉所式は、オフィスの利用者や地域住民などおよそ30人が出席し、行われました。
「まびシェア」は、災害復興支援を行っている民間団体などからの要望でNPO法人岡山NPOセンターと一般社団法人ピースボートが2019年の5月に開設しました。
運営が始まってからは、被災者を支援するのためのワークショップなどが開かれ、これまで631人が利用しています。
また、民間団体や自治体などが被災者支援を行うための情報共有会議の会場としても活用されてきました。
開設からおよそ2年、災害公営住宅の入居開始や集会所の復旧など真備町の復興が進んできたことを受け閉所が決まりました。
「まびシェア」では、支援を必要とする人と支援をする人を結ぶ活動も行っていてこれまで298件の支援の調整を行ってきました。
今後は、真備町箭田の「お互いさまセンターまび」で被災者の相談や支援の調整を行っていきます。