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玉野市内で唯一現役の木造校舎を巡り、地域が揺れています。
玉野市教育委員会は、鉾立小学校の木造校舎の耐震化を断念し、今後児童が使用しない方針を示しています。
地域のシンボルである木造校舎をどうするべきか、一方で児童の安全安心をどう守るか玉野市教育委員会と住民・保護者の間で議論が続いています。

１９３２年、昭和７年に建てられた玉野市立鉾立小学校の木造校舎です。
普通教室や職員室が入り、８９年経ったいまでも現役です。
味わいある木のぬくもりを感じられる一方で、ほかの学校で５年前に完了している校舎の耐震化が鉾立小ではまだ行われていないのが課題になっています。
玉野市教育委員会では、２年ほど前から耐震補強工事を行うことで地域住民と調整を重ねてきましたが、２０２０年度に方針を転換し、木造校舎の補強を断念する考えを伝えました。
玉野市教育委員会が予算要求していた建物に筋交いを入れる形のブレース補強だと、およそ１０年しか耐えられない見込みです。
長期的な安全確保を図るため、市は今年２月、代わる３つの案を地域住民に示しました。
１つ目は、今ある校舎とプレハブ校舎を活用する案です。
木造校舎の隣に立つ新しい特別教室棟の中に普通教室を整備。
職員室はプレハブの建物に移すものです。
２つ目は、東児中学校の空き教室を利用する案です。
もう一つは、１～４年生が鉾立小の特別教室棟、５・６年生は東児中学校の校舎で学ぶという折衷案です。
移転にかかる費用は、一番高い案で１億１７００万円。
（全移転は５０００万円、一部移転は７１７０万円）木造校舎を筋交いで補強する場合は、工事中の仮設校舎を建てる費用を含めて１億６７００万円と試算していますから、いずれも安く収まります。
この３つの案のうち、一つ選ぶとしたらどれがよいか保護者と地域住民にアンケートを実施したところ、回答した７８人のうち、全体の５５％にあたる４３人が全学年が今の学校敷地内で対応する１つ目の案を選びました。
しかし、３８％にあたる３０人が無回答。
つまり、「どれも選べない」と意思表示したのです。
◇７月９日。新型コロナの影響で
予定より２ヶ月遅れて保護者対象の意見交換会が開かれ、教育委員会からこのアンケート結果が報告されました。
また、改めて木造校舎の改修は予算がないのでできないことを伝え、小学校の敷地内で代わりの教室を設ける１つめの案に絞って検討することを表明しました。
この方針に対して、保護者からさまざまな意見が出されました。
さらに、１０月の市長選挙を見据えて、こんな意見も。
不安の声はあったものの、子どもの安全安心を求めるため、木造校舎の使用を断念する方向性に理解を示す意見もありました。
今月１９日には地域住民向けの意見交換会が開かれます。
市教育委員会では引き続き、木造校舎に代わる案に理解を求めるため、意見交換会を続ける考えです。