岡山県知事と備中県民局管内の市長・町長が新型コロナウイルスについて意見交換を行いました。
意見交換会には岡山県の伊原木隆太知事と倉敷市、総社市早島町など備中県民局管内10の市長、町長が出席しました。
意見交換会のテーマは「新型コロナ対策と今後の地域経済」。
倉敷市の伊東香織市長は再び感染が拡大している現状を踏まえ宿泊療養施設の設置を求めました。
感染傾向の把握を要望した総社市の片岡聡一市長に対しては県の職員から、直近の感染者のうちおよそ2割が県外からの感染持ち込み、4割が飲食店での感染で、帰省した人との会食で感染が拡大していると説明がありました。
また、各自治体で接種が進むコロナワクチンについても有効性が示されました。
このほか、アフターコロナでの経済対策については来年から始まるDC=デスティネーションキャンペーンと連携して行っていく方針が示されました。