倉敷市議会9月定例会は最終日のきょう(28日)、新型コロナ対策の補正予算案を議決したほか放課後児童クラブの子どもを選挙活動に参加させていたと指摘されていた斎藤武次郎議員の議員辞職勧告決議を可決して閉会しました。
可決されたのは新型コロナウイルス対策で小中学校で出席停止となった児童生徒のためのオンライン学習に向けた備品購入費などの補正予算です。
一般会計補正予算の総額は104億9700万円です。
斎藤武次郎議員への議員辞職勧告決議案は、ことし1月に行われた倉敷市議会議員選挙で、選挙の応援に放課後児童クラブの小学生を参加させていたと指摘されていた問題で、児童を参加させた選挙活動が公職選挙法に抵触する可能性があることなどから市議会が設置した政治倫理調査会が提出しました。
議員辞職決議によると、当時議長を務めていた斎藤武次郎議員は、一部の放課後児童クラブで保護者に後援会への加入や政治資金パーティーへの参加要請を行っていました。
この動きを受け、倉敷市が去年暮れ、小学校内での政治・宗教目的の勧誘・宣伝を慎むよう求める通知をしたにもかかわらず、斎藤議員側は一部の児童クラブに選挙カーの出迎えの時間を伝え、学校の敷地外で盛大に盛り上げてほしいと依頼した、としています。
また、複数の放課後児童クラブで、児童が選挙応援に参加し選挙期間中、斎藤議員のSNSで「子どもたちから熱烈な歓迎を受けた」と写真を載せ拡散させた、ことも挙げています。
これらの一連の行為や言動は平成9年に倉敷市議会が議決した政治倫理確立に関する決議に反していることと市民から市議会への信頼を傷つけると判断して、議員辞職勧告決議が相当としました。
提出者の難波朋裕議員の説明に続き、一部議員から質疑がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。
なお、議員辞職勧告決議に法的拘束力はありません。