KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市が２０１８年の西日本豪雨災害で被災した真備地区の住民に行ったアンケートで８割が元の住宅で再建したことが分かりました。
一方で「災害の記憶が薄れていると感じている人」が８割となり今後の課題も見えてきました。

倉敷市は復興計画の参考にするため真備地区で被災したおよそ５７００世帯に対して住まいや生活の状況、復興に向けた課題などを聞く住民アンケートを去年の年末に実施しました。
およそ４割の住民から返ってきたアンケート結果をまとめ発表しました。
住宅の再建状況では９割以上が完了し８割が元の住宅を建て替えや補修して再建したと回答しました。
「生活全体」や「仕事」「まちのにぎわい」など１２項目について災害前の状態に戻ってきていると感じているかを聞いた質問では「生活全体」が元の状態に戻ってきていると感じている人は７割になりました。
「すまい」や「仕事」「福祉・医療」の項目でもこの割合が高くなりました。
一方で、「まちのにぎわい」や「将来の生活」「人と地域のつながり」の項目ではおよそ３割にとどまり回復を感じている人が少ないことがわかりました。
また「社会の中で豪雨災害の記憶が災害直後と比べて薄れてきているか」を聞いた質問では記憶が薄れていると感じている人が８割となり今後の災害の記憶や教訓を伝えていく必要性も浮彫となりました。
倉敷市ではこのアンケート結果を参考に復興の計画の見直しなどを行っていきます。