KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

西日本豪雨をはじめ全国で発生する大規模な水害を受け、倉敷市は浸水対策を検討する協議会を設置し、一回目の会議を開きました。

倉敷市では、真備町の１２００ヘクタールが水に浸かった平成３０年７月豪雨をはじめ、大雨や台風による浸水被害が相次いでいます。
そこで市は今年３月、浸水対策を推進するための条例を制定し（倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例）、外部の有識者で構成する協議会を設置しました。
第１回の会議では、行政、学識経験者、防災士、商工団体の代表者など１０人を委員に委嘱し、委員長に岡山大学大学院の西山哲 教授を選びました。
今年度は、ハード、ソフト対策を盛り込んだ「総合浸水対策基本計画」の策定に向けて議論します。
このうちハード事業では、雨水を地下に貯める施設の整備促進を掲げています。
公共施設では、あちてらす倉敷や市民会館の駐車場に導入されていて、今後は２０００平方メートルを超える民間開発でも排水計画が必要になります。
また、ソフト事業では、内水氾濫を防ぐ「田んぼダム」の普及や、市民への啓発を掲げています。
委員からは、「倉敷市が地形的に浸水しやすいため、市民が危機意識を持つことが必要」などの意見が上がりました。
今年度はあと３回ほど会議を開き、今年度末の基本計画答申を目指します。