玉野市は物価高騰に伴い中小企業などへの支援金を盛り込んだ一般会計の補正予算案を発表しました。
一般会計の補正額は4億7800万円あまりの増額となっています。
主なものでは、電気・ガスなどの物価高騰に伴う経済支援のため、市内の中小企業や医療・福祉事業所を支援する事業に1億8300万円。
人件費削減のため廃止していた市民センターでのマイナンバーなどの証明書の交付を来年4月からすべての施設で再開します。
それに伴い週2回職員が各センターを巡回し、業務にあたるための費用として400万円を計上しています。
また、ふるさと納税の寄付額が想定より1億5000万円多くなる見込みでその返礼品や送料などの手続きにかかる費用に、7500万円を充てています。
玉野市議会12月定例会は来月1日に開会し19日に閉会予定です。