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総社市は、２学期と３学期の小中学校の給食費を無償とする一般会計補正予算案を６月議会に提案すると発表しました。

６月定例市議会前の会見で発表がありました。
給食費の無償化や支援は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を対象にしたものです。
市内の小中学校に通学する児童生徒の給食費を無償とするほか、市外の小中学校に通学している子どもや未就学児などには、９月からの７カ月間給食費相当額の支援を行います。
９８００人が対象になっていて、予算規模は２億７０００万円あまりです。
一般会計補正予算案の総額は８億７４００万円でそのうち先議分には電気やガスなどの価格高騰支援として住民税非課税世帯に給付金を支給する事業に２億１１００万円が計上されています。
通常分は６億６３００万円です。
主なものは、令和６年４月の義務教育学校開校に向け、修繕や備品購入などの費用に約７７０万円、移住者増加を図るためＳＮＳを活用したシティプロモーションに５００万円、結婚希望者に出会いの場を提供するイベント開催に１００万円などが充てられています。
総社市議会６月定例会は今月９日に開会し、１５日から一般質問が予定されています。
また、西日本豪雨災害から５年を迎えるにあたり、７月６日に総社市民会館で１０００人規模の追悼式を行うと発表しました。