備中県民局管内の自治体の市長や町長が県知事と意見交換する会議が開かれました。
会議には、伊原木隆太岡山県知事をはじめとした県の職員と、倉敷市や総社市、早島町など備中県民局管内の市や町のトップが出席しました。
この会議は県と県内の自治体のトップがよりよい地域づくりのために協議する場として毎年開かれていて今回は「少子化対策の推進」をテーマに議論しました。
保育士の人材確保や、若手が働ける環境整備、給食費の無償化など、それぞれの地域の現状に基づいた意見が出されました。
倉敷市の伊東香織市長は、県からの医療費の補助率が倉敷市のみ他の自治体に比べて半分であることについて困っていると訴えました。
また総社市の片岡聡一市長は、ひきこもり支援のために臨床心理士や精神保健福祉士といった専門的な資格を持っている人の導入などについて意見しました。
地域の個別課題についての意見交換も行われ、早島町の佐藤博文町長は、国道2号の渋滞対策の推進について話しました。
この意見交換は県内の全ての県民局で行われ、玉野市を含む備前県民局管内では今月9日に開かれます。