KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

玉野市は、国の交付金を活用した物価高騰対策として、市民に現金７０００円を給付することなどを盛り込んだ一般会計補正予算案を発表しました。

柴田義朗玉野市長が会見を開き、臨時市議会に提案する補正予算案を発表しました。
玉野市では、国の交付金を活用した物価高騰対策として、市民１人当たり現金で７０００円を給付する方針です。
さらに、住民税非課税世帯には、１人当たり３０００円が追加されます。
事業の総額は４億７８００万円あまりとなっています。
給付は、マイナンバーカードに口座情報が登録されている人などは、３月中旬から下旬にかけて市が郵送で通知を行い、４月中旬から下旬にかけて振り込みをする予定です。
市が口座情報を把握していない場合は、４月上旬に申請書を送り返送され次第順次給付を行います。

また、国の交付金を活用した事業として、自治会などが所有する防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、７５０万円を計上しています。
現在、自治会などが管理する蛍光灯は市内におよそ１６００基あり、このうち１１００基は蛍光灯タイプのものとなっています。
今後、蛍光灯の製造が終了することや、ＬＥＤの方が長寿命かつ電気料金も安くなることからＬＥＤ化を支援します。
１基につき１万５０００円を上限に新年度は５００基までの申請を受け付ける方針です。

これらの一般会計補正予算案は、今月１６日に開かれる臨時市議会に提案されます。