KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市は、人口減少対策や地域経済の活性化などを目指すための地方版総合戦略を改定するのを前に、地元の有識者から意見を聞く会議を開きました。
会議に出席したのは、行政と議会に加え、倉敷市で産業、学術、金融、労働、言論の分野に携わる団体の代表者あわせて３０人です。
地方版総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づくもので、倉敷市では来年度から５年間で取り組む「第３期倉敷みらい創生戦略」の策定を控えています。
５年後の２０３０年に合計特殊出生率を１．３９から１．４６に上昇させ、人口を４６万７０００人にすることなど、第２期戦略に続いて４つの数値目標を盛り込む方針です。
（対三大都市圏との社会増減プラスマイナス０人市内従業者の総数２０万１８００人）また、若者や女性にも選ばれる地域づくりを戦略の基本姿勢に挙げています。
市内の小中学生に実施したアンケートによると、「ずっと倉敷市に住んで働きたいと思う」と答えたのは全体の３４％、「どちらともいえない」が４４．３％となっています。
（令和７年度倉敷市民アンケート回答数５１７そう思う３４％どちらともいえない４４．３％思わない２１．１％不明０．６％）若者の流出を食い止める施策の充実が課題として、地元の有識者からは、さまざまな提案がありました。
「地域で定着率の高い高校卒業者の就職者数を増やすべき」「製造業老舗企業と新しい若い人たちをつなぐ産業企業がどんどん出てくるよう応援してあげればすばらしい」「思い切って逆手にとってさまざまな都市にいってらっしゃい外に出て体験することいってらっしゃいを奨励してしまう倉敷に戻ってきてこんなことを学んだこれはうちでも生かせるのではということを提案してもらう」このほか、行政との連携をさらに強くして、地域の課題解決に努めたいという意見が相次ぎました。
倉敷市は、有識者の意見を参考に第３期倉敷みらい創生戦略の素案を２月までにまとめ、パブリックコメントを経て、今年度末までに成案を公表する方針です。