早島町は、議員のパワハラ問題と職員の相次ぐ退職・休職について第三者委員会が調査報告をまとめたのを受け、信頼回復と職場環境改善に向けた方針を発表しました。
早島町民から議員のパワハラと幹部職員の相次ぐ退職についての原因究明を要望され、町は去年7月に第三者委員会を設置。
外部の弁護士3人が半年かけて聞き取りなどの調査を行い、先月、報告書をまとめました。
その結果、議員1人のパワハラを認定しましたが、職員の休職・退職との因果関係はないとしました。
しかし、過剰な業務負担など複合的な要因があったと指摘し、再発防止策を提言していました。
これを受け町は、職員体制や業務量の適正化、人事配置の改善を行うとし、また外部委託なども視野に入れた働き方改革にも取り組む方針を示しました。
一方で、議会との健全な関係構築にも言及しました。
委員会審議の際に議員が岡山弁で「おめえ」と職員に発言したことがパワハラ認定されたことを踏まえ、町長や副町長が答弁責任を率先して果たすとともに、不適切な言動に毅然として対応すると宣言。
対する議会には、品位ある運営や職員への配慮などを求め、議長に申し入れたということです。
佐藤博文町長は、「職員が誇りを持って安心して働ける職場環境を整えるとともに、町民の皆様に信頼される町政運営を進めていく」とコメントしています。




