県内15の市で構成する岡山県市長会の会議が玉野市で開かれ、各自治体から国に提出する要望をまとめました。
玉野市の産業振興ビルで開かれた岡山県市長会議には県内15市すべての市長が出席しました。
会議は、年2回各自治体が持ち回りで会場となっていて玉野市での開催は8年ぶりとなりました。
今回は新規の提言37件を含む56件について内容や文言を確認しました。
このうち、重点提言としては中東情勢悪化による国民生活への影響を軽減する措置を柔軟に行うことや国による子ども医療費助成制度を創設すること各自治体の実情を踏まえたうえで小・中学校の給食費を無償化することなどを求めています。
また、新たな提言として空き家の購入や改修に関する補助金の条件緩和や、統合に伴って廃校となった施設の解体・撤去費用の補助の範囲を拡大すること公共交通の利便性向上のための財政・制度的支援を求めることなどが入っています。
そして、今年2月末に発生した総社市での下水管破裂を受け片岡聡一市長が下水道事業に対する国の支援の充実を求める緊急の決議を提案しました。
下水道管を更新するための支援制度の拡充、応急的な修繕や予期せぬ破損に対する財政支援を行うことなど老朽化が進む施設への財政・技術的な支援を求めるもので多くの自治体からの賛同を受け採択されました。
今回まとめた提言は来月(5月)山口県下関市で開催される中国市長会議で審議を行った後6月に開催される全国市長会議に提出されます。




