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総社市議会６月定例会は、最終日、そうじゃ地食べ公社の補助金の返還を求める住民訴訟に対応するための弁護士委託費を盛り込んだ追加の補正予算案を可決しました。
最終日のきょう（１日）、追加の一般会計補正予算案を含む２つの議案が提案されました。
追加の補正予算案には、住民訴訟に対応するため弁護士に委託する経費７５０万円が計上されています。
この住民訴訟は、総社市のふるさと納税品の米を調達していた市の第３セクター「そうじゃ地食べ公社」に市が支給した補助金が高額かつ違法だとして、市民２人がそうじゃ地食べ公社と片岡聡一市長などに返還を求めるものです。
総社市は、地食べ公社がふるさと納税返礼品の米の調達で赤字になった際、市から補助金を出して補てんしていましたが、国の基準を超える金額で調達していたことから、去年９月にふるさと納税の指定取消となりました。
訴えによると、国の処分を受けるきっかけとなった補助金は違法などとして、およそ２億円の返還を求めています。
補正予算案は賛成多数で可決され、市は、今後速やかに弁護士を決定し、訴訟への対応を進めるとしています。
このほか、初日に提案された７７００万円あまりの一般会計補正予算案など１１議案も可決され閉会しました。